失業給付を受けるには

退職後は1日も早く管轄のハローワークに手続きに行くこと。受給するには雇用保険の受給資格者であるかどうかをまず確認。条件は次の通りだ。
（1）雇用保険の被保険者であること。
（2）失業状態であること。
（3）離職前の2年間で、「自己都合」の場合は原則12カ月、「会社都合」「雇い止め」の場合は原則6カ月以上の被保険者期間が必要。また、必要とされる賃金支払いの基礎日数はいずれも各月11日以上であること。
（4）離職票があること。
（5）ハローワークに求職の申し込みをしていること。

「失業状態」といっても仕事をしていない人全般のことではない。働く意志と能力があり再就職しようとしているが仕事に就けない、ここではそういう人のことを指す。つまり独立開業の準備をしている人や病気や出産、介護などの事情で働いていない人は対象外となる。ただし傷病などの場合は、期間延長を申請して働ける状態になったときに受給することもできる。

ハローワークで手続きをし、受理された日が「受給資格決定日」。その後7日間の「待機満了日」を経て給付となるが、自己都合で退職した人はさらに3カ月間の「給付制限」という期間が加わる。

支給される基本手当日額は離職前6カ月間の給与の総額（賞与は除く）を定められた計算式で算出。基本手当給付日数は離職理由などによって下記のように決まっている。

失業給付は仕事に就くと同時に打ち切られるが、所定給付日数が3分の1かつ45日以上残っている場合、終業促進手当を受給出来る。主な手当は次の2つ。
（1）再就職手当
1年以上雇用されることが確実な、「安定した職業」に就いた場合。ただし職に就いた日以前の3年間に、再就職手当などを受給していない場合に限る。
（2）就業手当
短期アルバイトなど、雇用期間が1年未満の「非常用型の職業」に就いた場合。

いずれも次の要件をすべて満たした場合に支給される
●離職前の事業主に再び雇用されたものでない
●7日間の待機期間満了後に再就職、または事業（ハローワークが認めたもの）を開始したもの
●求職申し込み前に雇い入れることを約束された事業主に雇用されたものではない
●自己都合退職などで給付制限を受けている場合、待機期間終了後〜1カ月の間については、ハローワークや職業紹介事業者の紹介により職に就いたもの